もしもの時の値段
これまでに、多くの個人情報報流出事件が起こりました。不正に持ち出された個人情報が売買された、というケースも多くあります。そこには個人情報が商品として、又は価値のあるものとして扱われている、という事実があります。取引された個人情報の使われ方は、DM（ダイレクトメール）など、商品販売に関わるものがほとんどでしょうが、流通する個人情報は、架空請求や詐欺行為といった犯罪に利用される危険性すら秘めています。
反対に、“もしも”個人情報の流出事故を起こしてしまった場合はどうでしょう？本人へのお詫びをはじめ事件の対応には相当な時間を要し、費用もかかります。訴訟のケースも考えられます。しかし、それ以上に“信用”が失われることで、どれほど大きな損失がその先に待っているかを考える必要があります。
デジタル化されたデータは容易に大量のコピーができ、一度流出すれば、特にネット上に流れた情報の回収は、不可能です。流出事件が起こり、発覚した場合に、適切な対応を取らず偽りを述べ益々信用を失っていく、というのはよくあるパターンです。一度信用を失った企業がどうなったかは、過去の事件が物語っています。しかし、適切な対応、と一口に言っても簡単にできるものでもありません。たとえば「どのような情報が、どの位（数量）漏れたか」を把握するといった点だけでも、事前にそれらの情報の所在と量を正確に把握・管理していなければできないことなのです。